【実績】相手方の勤務先を裁判に巻き込み、全額を支払うとの決定を得た事例
弁護士・中小企業診断士の荒武です。
裁判を起こす時は、誰を訴えるのかを十分に考えなければなりません。
つまり、誰を訴えれば、勝訴した時にお金を回収できるのかを考えなければならないのです。
弁護士の技術と執念で、裁判の結論をコントロールすることは可能です。
しかし、裁判に勝った後のお金の回収は、相手方の状態に左右されるため、コントロールすることが簡単ではありません。
そのため、いかに想像力を駆使して、回収の可能性を高められるかが、弁護士としての腕の見せ所です。
この記事では、取引先の従業員に対する請求について、勤務先を裁判に巻き込み、従業員と勤務先の両方が、請求した全額を支払うという決定を得た事例を紹介します。
目次
建設業を営むＡ社から、以下の２件の相談がありました。
① 工事代金を支払ってもらえない
Ａ社が工事を受注したＢ社の従業員Ｃから別の工事を頼まれた。
工事を完成させて、Ｂ社に請求したが、「うちが受けた工事ではない。Ｃが個人で受けた工事なので、うちは知らない。」と言って代金を支払ってくれない。
② お金をだまし取られた
従業員Ｃから、「お宅の工事が原因でクレームになった。別の業者に補修を頼んだから、その費用を支払ってほしい」と言われ、費用を支払った。しかし、後に嘘であることが発覚した。Ｂ社に事情を説明したが、「Ｃが勝手にやったことだ」と取り合ってくれない。
いずれも、従業員ＣがＡ社に支払わなければならないことは明らかです。
しかし、従業員Ｃも、「自分が支払わないといけない」とは認めつつ、のらりくらりと逃げています。
また、Ｂ社は、「Ｃが迷惑をかけたようで申し訳ない。注意しておく。」と他人事です。
Ａ社が、Ｂ社と従業員Ｃの両方を被告とする訴訟を起こし、
「Ｂ社と従業員Ｃの両方が、Ａ社の請求する２９１万円全額を分割して支払う」
という内容の、裁判所の決定を得ることができました。
Ｂ社及び従業員Ｃとの交渉を開始してから、裁判所の決定が出るまで、６ヵ月でした。
Ａ社としては、信用ならない従業員Ｃだけではなく、Ｂ社も交渉に巻き込む必要がありました。
そこで、Ａ社がＢ社に請求できる法的な根拠を文書で送付して、Ｂ社にも請求することにしました。
私から送付した文書には以下のとおり、Ｂ社に請求できる根拠を示しました。
① 工事代金を支払ってもらえない
→表見代理が成立する。
② お金をだまし取られた
→Ｂ社が使用者責任を負う
以下、順に説明します。
表見代理とは、「一見、代理人のように見える」という意味です。
民法１０９条１項は、以下のとおり定めています。
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。
今回のケースにあてはめると、
第三者であるＡ社に対して、従業員Ｃに代理権を与えたと表示したＢ社は、従業員ＣがＡ社とした契約について、責任を負う
ということになります。
もう少し具体的に説明します。
Ｂ社は従業員Ｃに「統括部長」と書いた名刺を与えていました。
従業員Ｃから名刺を受け取ったＡ社は、従業員Ｃの指示で工事をすればＢ社が代金を支払ってくれると、当然、信じますよね。
このような場合、Ｂ社は、名刺を与えた以上、従業員Ｃがした契約についても責任を負うことになります。
民法７１５条１項は、以下のとおり定めています。
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
これを使用者責任と言います。
事業の執行について、従業員が第三者に損害を与えた場合、会社も責任を負うのです。
従業員ＣがＡ社からお金をだまし取った行為は、Ｂ社の「事業の執行」とは言えません。
しかし、最高裁判所は、外形標準説という考え方を採用しており、外から見て、従業員の通
常の仕事の範囲内に見える場合、会社は使用者責任を負うことになっています（最判S32.7.16など）。
そのため、従業員ＣがＡ社の工事に関して、お金をだまし取った行為については、Ｂ社も責任を負うことになるのです。
私は、Ｂ社と従業員Ｃの両方に、内容証明郵便による通知書を送付しました。
従業員Ｃは、「自分が支払わないといけないのはわかっている」と回答し、毎月末に１０万円ずつ分割して支払っていくという合意書に署名捺印しました。
しかし、従業員Ｃは、１回目から支払いませんでした。
Ｂ社は、「Ｃがやったことだから、うちは関係ない」と相変わらず他人事でした。
そのため、やむを得ず、Ｂ社と従業員Ｃの両方に対して、訴訟を起こすことにしました。
Ｂ社に対する請求の根拠としては、前述の表見代理、使用者責任を記載しました。
第１回の裁判には、従業員Ｃは来ましたが、Ｂ社からは誰も来ませんでした。
裁判官は、従業員Ｃに対し、「証拠によると、Ａ社の請求はすべて認められる。」と説明しました。
従業員Ｃは、既に退職しており、Ｂ社の意向は知らないが、Ｂ社には迷惑をかけられないので、自分で支払うとのことでした。
従業員Ｃは、
毎月末に１０万円を支払う、３ヵ月後には残金を一括で支払える目処が立っている
と述べましたが、これまでの経緯を考えると信用できません。
Ｂ社不在のままでは、和解をすることができないため、私は、裁判官に判決を出して欲しい
と言いました。
すると、裁判官から民事調停法１７条に基づく決定を出してはどうか、との提案がありました。
民事調停法１７条に基づく決定とは、話合いがまとまる見込みがない場合でも、裁判所が金額や支払方法について、決定することができるという制度です。
つまり、Ｂ社が来ないため、話合いがまとまる見込みがないものの、従業員Ｃが支払うということを前提に、裁判所がＢ社も加えた決定を出してしまうということです。
具体的には、裁判所から以下のような決定を出してもらうことになりました。
・Ｂ社と従業員Ｃは、Ａ社に２９１万円全額を支払う
・従業員Ｃは、１０万円×３ヵ月を支払い、４カ月後に２６１万円を支払う
・従業員Ｃが１回でも支払いをしなかったときは、残金をＢ社と従業員Ｃが直ちに支払う
この内容であれば、従業員Ｃは、Ｂ社に迷惑をかけられないというプレッシャーで、今度こそ支払いに応じそうです。
判決を出す場合、Ｂ社は直ちに全額を支払わないといけないのですから、Ｂ社にとっても、従業員Ｃを信じて、決定を受け入れるメリットがあります。
このような経緯を経て、裁判所は１７条決定を出しました。
従業員Ｃは、決定に従い、支払いを続けています。
裁判に勝つことよりも、勝った後にお金を回収することのほうが難しいです。
裁判の結果は、法的に予想することが可能ですし、弁護士の技術と執念で結果を変えることができます。
しかし、どれほど優秀な弁護士であっても、相手方をお金持ちに変えることはできません。
少しでも回収の可能性を高めるため、誰を相手に裁判を起こすかが重要になります。
今回の事例では、Ｂ社と従業員Ｃの両方が支払義務を負うという決定を得ることができました。
Ｂ社に迷惑をかけられないという中で、従業員Ｃは、素直に支払いに応じています。
４カ月後に２６１万円を支払うために、親族から借入をするとのことでしたが、従業員Ｃがこれほど必死になっているのは、Ｂ社も相手方に加えたためです。
一見困難なお金の回収であっても、方法は見つかります。
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弁護士・中小企業診断士 荒武 宏明