SDGsの取組み事例


皆様こんにちは。HACCPコーディネーターの石田です。

年末から一気に新年を迎え、はっと気づくと12日も経っていました・・。

年末年始はあわただしいものです。

 

今回は、日本で行われているSDGsの取組みを紹介します。

 

1 SDGsとは?

前回の復習になりますが、

 

SDGsとは、2030年までに地球と人類が目指すべき17個の目標のことです。

 

Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標

 

カラフルなシンボルマークがあちらこちらに掲げられているので、目にしたことのある方が多いのではないでしょうか。

 

 

2030年までの目標17個は以下の通りです。

 

①貧困をなくそう

②飢餓をゼロに

③すべての人に健康と福祉を

④質の高い教育をみんなに

⑤ジェンダー平等を実現しよう

⑥安全な水とトイレを世界中に

⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに

⑧働きがいも経済成長も

⑨産業と技術革新の基盤をつくろう

⑩人や国の不平等をなくそう

⑪住み続けられるまちづくりを

⑫つくる責任つかう責任

⑬気候変動に具体的な対策を

⑭海の豊かさを守ろう

⑮陸の豊かさも守ろう

⑯平和と公正をすべての人に

⑰パートナーシップで目標を達成しよう

 

現在、日本で行われているSDGsの取り組み事例をご紹介していきます。

 

 

 

 

2 フードバンクの取組み

 

フードバンクという言葉を耳にしたことはあっても、具体的にどんな活動がされているのか、ご存じの方は

少ないのではないでしょうか。

 

【フードバンクとは】

安全に食べられるのに、包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を

企業から寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供するボランティア活動です。

米、パン、めん類、生鮮食品、菓子、飲料、調味料、インスタント食品等様々な食品が取り扱われています。

 

 

アメリカでは1967年に開始され現在では200以上のフードバンク団体が活動しています。フランスでは1984年に

開始され現在では100近くのフードバンク団体が活動しています。

他にも、カナダ、イギリス、オーストラリアなど世界中の様々な国でフードバンク活動が行われています。

 

 

日本では2000年以降フードバンクが設立され始めました。

アメリカより33年も遅れてのスタートでした。

 

現在、消費者庁のHPで公開されているフードバンク団体は19団体です。

 

 

諸外国と比較すると、日本は、まだまだ「食品ロス問題」「貧困問題」の認識が浸透していません。

 

 

フードバンク活動は、いま目の前にある「食品ロス」「貧困」の解決に取り組んでいるだけではありません。

一人でも多くの子どもが健康で活き活きした大人になることを支援する、いわば、将来の日本のための活動です。

 

 

食品を寄贈しているのは食品を取り扱う企業だけではありません。フードバンク活動では、一般家庭からも食品の提供

呼びかけています。私も食品の余剰がある際は、一度連絡してみようと思っています。

 

 

 

 

3 こども食堂

 

【こども食堂とは】

地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場です。

 

 

こども食堂はどのように始まったのでしょうか。

 

 

2012年に東京都大田区にある八百屋の店主が、朝ごはんや晩ごはんを十分に食べることができない子どもたちがいることを

知り、自ら「こども食堂」を始めたことがきっかけです。

 

その活動を知った東京都豊島区にある子ども支援をしていた団体のメンバーが「子ども食堂」を活動に取り入れたことで、全国に活動の輪が広がっていきました。

 

2021年12月時点で、「こども食堂」は全国でおよそ6007か所と、1年前と比べて20%程度増設されています。

 

都道府県別にみると、東京都が747か所、大阪府が470か所、兵庫県が373か所となっています。

 

 

こども食堂は、「こどもたちの食事提供の場」としてだけではなく、帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが

集まって食事をとることも可能です。

 

 

「人が多く集まる場所」ができたことで、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しているのです。

 

こども食堂は「飢餓」や「食品ロス」の問題に対しても効果的であるだけでなく、いろんな世代の人々が交流することで

ジェンダー平等にも繋がっています。

 

 

 

 

4 大豆ミート(代替肉)

 

【大豆ミートとは】

主に油分を絞った大豆に熱や圧力を加えて乾燥させることで、お肉のように見立てた加工食品です。大豆たんぱく、大豆肉などと呼ばれることもあります。

 

 

「大豆ミート」(代替肉)は、ここ数年で認知が上がってきましたね。

 

 

なぜ、本物のお肉でなく、「大豆ミート」(代替肉)が取り上げられるのでしょうか?

 

 

実は、世界中の畜産業による二酸化炭素(CО2)排出量は、地球全体のCО2排出量が15%を占めると言われています。

畜産業は森林破壊、温室効果ガス排出、水資源の大量消費など、環境を破壊する主因となっているのです。

 

 

よって、お肉を大豆ミート(代替肉)に置き換えれば、CО2の排出量を減らせ、地球環境を守ることにつながることから、大豆ミート(代替肉)への支持が高まっているのです。

 

日本では、1960年代後半に植物肉の開発ブームがあったものの、代替肉の普及は進みませんでした。

 

しかし、昨今は風向きが変わりつつあります。

 

2019年から2020年にかけて、スタートアップ企業による新商品の発売が相次ぎ、食品大手・食肉大手企業の参入も続いているのです。

 

2020年12月、「おひとりさま焼肉」で人気の「焼肉ライク」が全国49店舗で、大豆を用いた代替肉「NEXTカルビ」、「NEXTハラミ」を販売し、かなりの人気を博したことがニュースやワイドショーでよく取り上げられていましたね。

 

行政も動きを見せています。

農林水産省は2020年4月、フードテック研究会を設立、同年10月には産学官連携による「フードテック官民協議会」を立ち上げるなど、代替肉普及のバックアップを進めています。

 

代替肉=おいしくない・・という常識は覆されつつあります。

 

畜産業の縮小により二酸化炭素(CО2)排出量を抑制することは、陸の豊かさを守り、気候変動の対策に繋がっていくのです。

 

「なぜ、いま大豆ミートなのか」を知れば、もっと多くの人が口にするようになるのではないかと思います。

 

 

 

 

5 日本企業における事例

 

(1)スターバックスの取組み

 

スターバックスコーヒージャパン株式会社では、2021年8月23日より、「食品ロス」対策として、多くのパートナー(従業員)が待ち望んでいたプログラムがスタートしました。

閉店間近に商品が残っている場合などには、商品を20%ОFFで販売することで食品ロスを削減する取組みです。

 

また、食品ロス削減だけでなく、売上の一部をこども食堂の普及に取り組む認定NPО法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付することで、子どもたちの食と未来を支援しています。

 

 

 

 

(2)花王の取組み

 

大手化学メーカーである花王は、世界各国のジェンダー平等の取組みが優れている企業に贈られる「2020年男女平等指数」(ブルームバーグ社主催)に選ばれました。

 

花王は、1990年代に育児支援制度を確立し、女性の結婚や産後の働き方改革や育児と仕事の両立を叶えるワークライフバランスを支える施策を行なってきました。

 

その結果、2019年度の女性管理職比率は21.2%を達成しています。

 

帝国データバンクが2021年8月に実施した調査の結果では、国内における女性管理職の割合は平均8.9%です。

 

花王の女性管理職比率21.2%がいかに高いかがわかります。

 

女性がライフスタイルを変化させながらも仕事を続けられる会社の実現は、ジェンダー平等の実現に繋がり、女性の働きがい向上と経済成長にも繋がっていくと思います。

 

 

 

 

6 まとめ

 

今回は、日本で行われているSDGsの取組みを紹介しました。

日本でも徐々に、SDGsという言葉が浸透してきました。

2022年は大企業だけでなく、中小企業もSDGsの取り組みを始めると予想されます。

 

私たち一人ひとりが、現状を知ること、興味を持つことがSDGsの第一歩です。

 

このコラムが皆様のSDGsの第一歩となりましたら幸いです。

 

 

HACCPコーディネーター

find a way 法律事務所  石田 香玲