食品ロスの「いま」を知る
皆様こんにちは。ＨＡＣＣＰコーディネーターの石田です。
食品ロス、フードロスという言葉を１度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
食品ロスはだめ、食べ物を捨てることはいけないこと・・・と誰しもがわかっていながら、なぜ食品ロスが出てしまうのでしょうか。
飲食に関わるお仕事がしたい・・弊所はフードロスと向き合っていきたいと考えています。
目次
「食品ロス」「食品廃棄」という言葉をよく耳にしますが、どう違うのでしょうか。
同じ意味なのでしょうか？
実は、「食品ロス」と「食品廃棄」は定義が違います。
「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことを言います。
「食品廃棄」はもともと食べられない部分、例えば魚や肉の骨、果物の皮や種や芯の部分などを捨てることを言います。
言わずもがなですが、食べ物を捨てることはもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまいます。
日本での、１年間の食品廃棄物は２，５３１万トンです。
農林水産省HPによると、その中でも、まだ食べられるに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間６００万トンです。（平成３０年度推計値）
年間６００万トンです・・と言われてもピンとはきませんよね。
これを日本人１人あたりにすると１年で４７キロになります。
そして、１日にすると毎日日本人１人あたり１３０グラム（お茶碗１杯分のご飯）を捨てているのと同じ量になります。
世界的にみると状況はさらに深刻です。
世界の年間食品廃棄物の量（食品ロス量を含む）は１３億トンにものぼります。
生産されている食料は毎年４０億トンと言われていますから、生産された量の約３分の１は手を付けることなく捨てられて
いることになります。
食品ロスはもったいない・・食品ロスはいいことではない・・それはわかっているけど、なぜ、なにがよくないのでしょうか。
世界の人口の約９人に１人は飢餓に苦しんでいると言われています。
彼らへの食糧援助量は、年間約３９０万トンです。
日本だけでその約１．５倍の量の食糧が食品ロスとして廃棄されています。
食糧に余剰がある国と、不足している国のバランスが悪すぎます。
食品ロスが増大していくことで懸念されるのは、環境に対する負荷です。
廃棄される食品も、もちろん生産されたわけで、その生産過程にも温室効果ガスは排出されています。また、食べられることなく廃棄される際には、加えてごみ処理過程で温室効果ガスが排出されることになるのです。
日本では食品廃棄物を焼却処分しますが、世界の多くでは埋め立てです。食品を埋め立てたときに発生するメタンガスは二酸化炭素の約２５倍の温室効果があるとされ、気候変動の一因となっています。
食品ロスによって排出される温室効果ガスの量（二酸化炭素換算）は３６億トンだと言われています。この量は実は、世界の温室効果ガス排出量の約８％を占めています。食品ロスが地球環境に負荷をかけていることは言うまでもない事実です。地球温暖化が進めば、干ばつや洪水などの異常気象を引き起こします。異常気象が起こり始めると、食べ物を作る環境に影響を与えはじめるのです。
異常気象により今年は●●が不作で値段が高騰している・・
地球温暖化の影響で、海水温度が変化し、いつも捕れる魚が収穫できない・・
などのニュースを最近よく目にします。
私自身、こうして調べてみるまで、食品ロスが地球温暖化に影響を与えているとは考えてもみませんでした。
この膨大な食品ロスはどこで発生しているのでしょうか。
食品ロスが排出される場所は大きく分けて２つです。
一つは、事業活動を伴って発生する食品ロスである「事業系食品ロス」。
もう一つは、各家庭から発生する食品ロスである「家庭系食品ロス」です。
日本で排出される年間の食品ロスは約６００万トンと１でお話しました。
事業系食品ロスは３２４万トン
家庭系食品ロスは２７６万トン
がその内訳になります。
家庭系食品ロスは文字通り、家庭内にて廃棄される食品ロスのことを言います。
小売店や飲食店などから出る食品ロスを事業系食品ロスと言います。
＊事業系食品ロスは４種に分類することができます。
①食品製造業・・・１２６万トン
②食品卸売業・・・１６万トン
③食品小売業・・・６６万トン
④外食産業・・・・１１６万トン
食品製造業や食品卸売業などの食品ロスに自分は関係ないと思っていませんか？
例えば、スーパーなどで、食品を購入する際に、賞味期限の長いものを手にすることは当たり前のように行われていると思います。わざわざ、短い賞味期限のものを手にしようとする人を私自身も見かけたことはありません。でも、そういった習慣をみんなが行うことで、販売期限内に売り切れなかった商品はまだ食べられるのに廃棄されることになってしまうのです。
食品ロスは現在、日本で年間６００万トン、日本人１人あたり１日１３０グラムの廃棄を行っています。
食品ロスは環境に与える影響が非常に大きいこと、世界で飢えに苦しんでいる人がいる中で大量に廃棄をしていることなどをお話してきました。
日本では、食品ロスに対してどのような取り組みが行われているのでしょうか。
最近、目にすることが多いのではないかと思います。
SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）
なんかカラフルな感じ・・・見たことあるけど何かは知らん・・
そんな感じではないでしょうか。
SDGｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」
１７の世界的目標、１６９の達成基準、２３２の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標です。２０１５年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記述された２０３０年までの具体的指針です。
１２の項目「つくる責任 つかう責任」
「２０３０年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標（１２．３）が盛り込まれています。
この大きな目標を達成するためには事業者、自治体、NPO法人、そして個人など様々な方面からの協力が必要となってきます。
令和元年５月３１日に「食品ロス削減の推進に関する法律」が公布され、同年１０月１日に施行されました。
多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することが目的の法律です。
基本方針としては、政府が食品ロスの削減を推進に関する基本方針を策定し、都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定します。
基本的施策は以下の通りです。
・消費者、事業者等に関する教育・学習の振興
・知識の普及・啓発等
・食品関連事業者等の食品ロス削減に対する取り組みに対する支援
・表彰
具体的な支援方法などはまた改めて紹介したいと思います。
また、食品ロス削減の推進に関する法律では、毎年１０月３０日を食品ロス削減の日と定めています。
食品ロス削減国民運動のロゴマーク
私自身、今回記事を書くにあたり、初めてろすのんというロゴマークを知りました。また、１０月３０日が食品ロス削減の日ということを知っている人はまだまだ少ないのではないでしょうか。
食品リサイクル法って聞いたことはあるけど、どんな法律なんだろうと農林省のHPや厚労省のHPで確認するも、まあわかりづらい。何を言っているのかわからない。。
ということで、少し言葉をかみ砕きご案内していこうと思います。
食品リサイクル法（食品の循環資源の再生利用等の促進に関する法律）
・食品関連事業者（食品の製造・販売・飲食業）から排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化を行う
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・最終処分量を減少させる
・資源として肥料や飼料として利用する
・食品廃棄物のリサイクルを推進する
食品関連事業者は①食品の製造を行う事業者 ②食品の販売を行う事業者 ③飲食業者です。
上記３つの事業者は食品廃棄物の量を減らす努力をしなければならない！
また、食品廃棄物を肥料や飼料としてリサイクルを推進しなければならない！
という内容の法律です。
このように日本では食品ロスを減らす目標を決めたり、法律を新しく作ったりして食品ロス削減に向けた行動を行っています。
誰もが食品ロスは問題だと認知してはいるものの、具体的にどう日本で取り組まれているかを聞かれたら、はっきり答えられる人は少ないのではないでしょうか。食品ロス第２弾コラムでは、個人でもすぐに取り組める食品ロス削減方法や、日本の企業で取り組まれている食品ロス対策をご紹介いたします。
大きなことはできなくても、まずは現実を知ることからはじめてみませんか。
find a way 法律事務所
HACCPコーディネーター 石田香玲