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プラスチック資源循環促進法について


皆さまこんにちは。HACCPコーディネーターの石田です。

 

急に寒さが増しましたね。今年の秋は信じられないくらい暖かかったので、急な寒さが身体に堪えますね。

少し前になるんですが、万博記念公園で開催された「ロハスフェスタ万博秋」に行ってきました。

 

皆様、ロハスフェスタというイベントはご存じですか?

 

 

ロハスフェスタでは環境に配慮された手作りのアクセサリーや小物、家具、野菜などたくさんの商品が販売されます。

SDGsをテーマとしたワークショップや、こども食堂なども設置されています。

 

 

門をくぐるだけでもわくわく楽しい気分になるイベントなんですが、私がいいなと思ったのが、ロハスフェスタの参加ルール

です。

 

 

ロハスフェスタでは、マイ食器・カトラリー・マイボトル・マイバックの持参が参加ルールとなっています。

ロハスフェスタには、2020年開催時で14万人が来場しました。14万人が使用する食器やカトラリーの量を想像すると、マイ食器持参は省資源の観点からとても効果的なルールだと思い、感心しました。

 

 

マイバックの持参はずいぶん定着してきましたね。マイバックが定着したきっかけからお話していきます。

 

 

1 レジ袋有料化

 

令和2年7月よりレジ袋の有料化が始まりました。もう1年以上経過しているんですね。

 

 

私は、慣れたとは思いつつ、ついついスーパーに買い物に行く際に、手提げを忘れてレジ袋を買う日がたまにあります。

 

 

経済産業省のホームページには以下のような記載があります。

 

「プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。」 

 

レジ袋の有料化が義務づけられた令和2年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、以下のとおりです。

 

・セブンイレブン  75%

・ローソン     75%

・ファミリーマート 77%

 

日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25%で、義務化によって3倍に増えたことになります。

一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。

 

 

確かに、日常生活の中でもたかが数円でも、袋を買うのが悔しい(関西人特有?)気持ちがしてなんとか手で持とうとしてしまいます。

 

 

その一方で、コンビニでは、ちょっとしたお惣菜を買えば、何も言わなくてもお箸が付け添えられたり、スイーツを買えばスプーンを付けてくれます。要らないと都度伝えるようにしていますが、毎回毎回面倒です。しかし、お店の販売員さんも1日何十人、何百人のの人に毎回、「お箸はご入用ですか?」「スプーンはご入用ですか?」と確認するのも大変なんだろうとなんだかもやもやしていました。

 

 

そんな中、少し前ですが、テレビでプラスチック資源循環法がという法律が施行され、コンビニや飲食店などで使い捨てスプーンやフォークが有料になるというニュースを見ました。

 

 

プラスチック資源循環法はいつから?

どんなことが変わるの?

について詳しくご説明していきます。

 

 

 

 

2 プラスチック資源循環促進法

 

(1)プラスチック資源循環法とは?

 

プラスチック資源循環法は令和2年6月4日に国会で成立した新しい法律です。

深刻化する海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題への対応を目的としています。

 

プラスチックを扱う事業者や自治体が3つのRとRenewableを含んだ取り組みを促進するための法律です。

 

3つのRとは・・

・ごみの発生を減らす=Reduce

・使い捨てにせず、繰り返し使う=Reuse

・貴重な資源として再利用する=Recycle

 

 

Renewableとは、再生可能な資源に置き換えることを言います。

 

ごみを減らすということは、ごみを燃やす際に出るCO2の排出量を減らすことができ、地球温暖化対策の第一歩となります。
また、海洋に流れ出るごみの量を減らすことにも繋がります。

 

 

つまり、「3R+Renewable」は、貴重な資源を循環させて持続可能な社会を目指そうということです。

 

 

 

 

(2)いつ施行される?

 

プラスチック資源循環促進法は令和4年4月に施行されます。

そのため、各自治体や事業者は来年4月までにプラスチック資源循環促進法に対応するための取り組みをすすめていく必要があります。

 

 

 

 

(3)プラスチック資源循環法で何がどう変わる?

 

プラスチック資源循環促進法の具体的措置は以下の通りです。

 

 

 

  • 環境配慮設計指針の策定

 

影響が出る人:プラスチックメーカー

 

国が「3R+Renewable」を意識した環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みが設けられます。これによりプラスチックを扱うメーカーはこの指針に沿って製品の設計や製造をすることが求められます。

 

①認定された製品を国が優先的に調達したり、

②企業がリサイクル材を使うための設備を導入するときに、国から支援が行われます。

 

 

 

  • 使い捨て(ワンウェイ)プラスチックの使用合理化

 

影響が出る人:対象業種、消費者

 

最近ニュースで取り上げられていたのはこの項目です。

 

飲食店やコンビニなどで提供される使い捨て(ワンウェイ)プラスチックカトラリーを有料化にすることで、削減していこうという仕組みです。

 

 

対象業種と特定プラスチック製品は以下の通りです。

 

【対象業種】

 

各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業

 

 

【特定プラスチック製品(12製品)】

 

・コンビ二や飲食店で提供されるフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー

・ホテルや旅館で用意されるヘアブラシ、櫛、かみそり、シャワー用のキャップ、歯ブラシ

・クリーニング店で使われるハンガー、衣類用カバー

 

 

私は、コーヒーにはお砂糖やミルクを入れる習慣がないので、有料化しても特に問題ないですが、旅行に行くときに歯ブラシを持っていくのは少し面倒だなというのが個人的な感想です。

 

 

特定プラスチック使用製品提供事業者に求められる対応は以下の通りです。

 

(1)消費者に有償で提供する

 

(2)不要とした消費者へのポイントを還元等する

 

(3)消費者に必要か不要かの意思を確認する

 

(4)消費者に繰り返し使うよう促す

 

(5)製品設計やその部品・原材料の種類について工夫された製品を提供する

 

(6)適切な寸法の製品を提供する

 

(7)繰り返し使用が可能な製品を提供する

 

 

 

  • 市区町村の分別収集、再商品化の促進

 

各自治体や事業者が分別収集や再商品化を行いやすい仕組みに変更されます。

 

 

 

  • 製造業、販売事業者などによる自主回収の促進

 

製造業、販売事業者などによる自主回収が、通常は廃棄物処理法に基づく認可が必要なところが、基準をクリアした事業者においては、不要になり自主回収しやすくなります。

 

 

 

  • 排出事業者の排出抑制、再資源化の促進

 

排出業者が『再資源化計画書』を作成し、主務大臣が認定した場合、通常は廃棄物処理法に基づく認可が必要なところが、認定事業者は不要になり、リサイクルを実施できるようになります。

 

 

 

 

3 まとめ

 

今回は自身が参加したロハスフェスタで気づいた、マイ食器持参というキーワードから、レジ袋の有料化について、また令和4年4月に施行されるプラスチック資源循環法についてお話ししました。

 

 

日本で一番最初に登場したコンビニを知っていますか?

 

 

1974年5月15日に開店したセブンイレブン1号店と言われています。わずか47年前です!

驚きです。

 

コンビニができた当時にワンウェイプラスチックカトラリーが配布されていたのかというと、きっとそうではなかったでしょう。

人々が豊かに、また気持ち良く、効率的に暮らしていくためにこういったプラスチック製品は考案され、商品化され、凄まじいスピードで世の中に浸透してきたのだと思います。

 

 

人々のためにと考案され、便利で暮らしやすくなった一方で、犠牲になっていたのは、地球であり、自然でした。

 

これからは、私たち消費者のライフスタイルを意図的に変革していく時だと思います。

 

 

未来のこどもたちのためにできることを少しずつはじめませんか?

 

 

find a way 法律事務所

HACCPコーディネーター 石田 香玲