【実績】裁判で事業譲渡代金の請求を受けたが、支払ゼロで和解した事例
弁護士・中小企業診断士の荒武です。
建物の明渡請求や、登記の移転請求など、訴訟には色々なパターンがありますが、最も多いのが金銭の支払いを求める訴訟です。
原告（訴える側）は「お金を支払え」と主張し、被告（訴えられる側）は「支払わない」と主張します。
そのため、金銭を請求する訴訟で和解する場合、「少しお金を支払って和解」というパターンがほとんどです。
この記事では、相談者が事業譲渡代金と貸したお金を支払えと訴えられたケースで、１円も支払うことなく、「支払ゼロ」で和解した実績を紹介します。
「支払ゼロ」の和解は、原告（訴える側）にしてみれば、せっかく訴えたのに何も手に入れずに終わることを意味しますが、戦略次第では、これを実現することも可能です。
訴訟提起から和解成立まで９ヵ月でした。
目次
サービス業を営むＡ社のＡ社長から、以下のような相談を受けました。
・前に勤務していたＢ社の社長個人から、事業譲渡代金３９万円の支払いと貸金１００万円の返還を求める訴訟を起こされた。
・確かに、Ａ社では譲り受けた事業を行っているが、事業譲渡代金についての話し合いはまとまっていない。
・１００万円は既に返した。
・訴訟の長期化は望まないが、支払いには応じたくない。
資料を確認すると、Ａ社からＢ社長個人に１００万円を振り込んだ履歴が確認できました。
そのため、貸金１００万円については、「既に返した」というこちらの言い分が認められるだろうと判断しました。
問題は、事業譲渡代金３９万円です。
Ａ社は、現に店舗を営んでおり、中にある設備も自分では購入していません。
となると、店舗や設備を誰かに譲ってもらったとしか説明がつかないのです。
Ａ社長とＢ社長のＬＩＮＥのやり取りをみると、お店の経費の負担をめぐってトラブルになった結果、金額は合意していませんが、「事業譲渡」という言葉や、「３９万円」という金額が出てきていました。
「無料で譲ってもらった」という主張は無理があるので、とにかく「３９万円支払うという合意は無い」と主張しつつ、相手方の対応を見ることにしました。
Ａ社長は、店舗に勤務する従業員のために独立と同時にＡ社で事業を引き受けたが、利益も出ておらず、譲渡代金を支払うなんてとんでもないという考えです。
一方で、Ａ社長は、訴訟が長引くことは望んでいないと言っています。
請求金額が１４０万円以下の訴訟は、簡易裁判所でも行うことが可能です。
簡易裁判所は、文字通り、請求額の少ない「簡易」な裁判を扱う裁判所です。
簡易裁判所に訴訟が提起された場合であっても、法的な判断が難しい事件は、慎重な審理に適した地方裁判所に移されることがあります。
これを移送と言います。
今回の事件も、最初は簡易裁判所で審理されていたのですが、地方裁判所に移送されることになりました。
地方裁判所で双方が１回ずつ主張の書面を提出した後、裁判官から和解の意向について確認がありました。
Ｂ社長は、「１００万円はともかく、３９万円は譲れない」という立場です。
一方、Ａ社長は、「１円も支払いたくない」という考えです。
和解は、お互いに歩み寄ってこそ成立するものなので、原告（Ｂ社長）が何も手に入れない内容の和解を成立させることは非常に困難です。
裁判官も、「Ａ社から少しでもお金を払うことはできないのか」とこちらに検討を求めました。
私は、とにかくＡ社長と打合せし、客観的資料を見直すことにしました。
Ａ社長には、打合せには関係しそうな資料は全部持ってきてほしいとお願いしました。
Ａ社長が事務所に持参した資料に、Ａ社長がＢ社に勤務していた当時の労働条件通知書がありました。
労働条件通知書とは、給料や労働時間などの労働条件が書かれたものです。
労働条件通知書をみると、「賃金 月給 ２５０，０００円」とあります。
その後、以下のような会話をしました。
私 「給料は２５万円だけで、手当などはなかったのですか？」
Ａ 「ありませんでした。」
私 「残業代の支払いはなかったのですか？」
Ａ 「ええ、残業はあまりなかったので。」
私 「少しはあったということですか？」
Ａ 「そうですね。忙しい時期もありました。」
私 「それを使いましょう！」
Ｂ社がＡ社長に、適正な残業代を支払っていない可能性が浮上したのです。
給料の消滅時効は３年です。
つまり、未払いの残業代があっても、３年経つと、古いものから順番に請求できなくなっていくのです。
消滅時効を止めるためには、Ｂ社に内容証明郵便を送って、未払いの残業代を請求しないといけません。
訴訟の原告は、Ｂ社長個人でした。
そのため、私は、Ｂ社に対して、内容証明郵便を送りました（Ｂ社長の弁護士に送りました）。
次の裁判で、Ｂ社長の弁護士は、「全く想定していないかった話なので十分な打合せはできていないが、未払いの残業代はそんなにないと聞いている」と述べました。
こちらも、未払残業代の金額は不明でしたが、「それなりにあると思われる」と、主張しました。
その後、Ｂ社からタイムカード、就業規則などの提供を受け、残業代を計算しました。
すると、残業代の金額は３年間で約６５万円でした。
Ａ社長に残業代の金額を伝えると、「そんなにあったんですね」と驚いておられましたが、訴訟が終わるのであれば、支払ってもらわなくてよいとのご意向でした。
Ｂ社長の弁護士にも残業代を計算したエクセルデータを提供し、未払残業代が約６５万円あったと連絡しました。
そして、「支払ゼロ」で和解が成立するのであれば、未払残業代を請求するつもりはないと伝えました。
その次の裁判で、無事に「支払ゼロ」の和解が成立しました。
冒頭でも記載しましたが、「支払ゼロ」の和解は、原告（訴える側）にしてみれば、せっかく訴えたのに何も手に入れずに終わることを意味します。
裁判所の判決で、「支払ゼロ」になることはあります。
ただし、判決まで進むまでには、尋問（法廷で証人、本人の話を聞く）を行うことが多いため、時間がかかります。
「支払ゼロ」で和解するためには、訴えた原告にとって、和解するためのメリットを絞り出さないといけません。
紛争を柔軟に解決するためには、裁判や交渉に出てきた材料以外にも幅広い情報を集め、想像力を駆使して、多面的に検討しなければなりません。
訴訟でよい結果を得るためには、クライアントにも情報収集、資料提供に協力いただく必要があります。
希望の結果に至ることを保証することはできません。
しかし、弁護士は、解決の糸口を探し続けます。
その他、弁護士が想像力を駆使して、解決の糸口をつかんだ事例について、以下の記事をご参照ください。
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